ネットショップに関して、特定商取引法に基づく表記で自分の個人情報をいかにして守るか、バーチャルオフィスができることも含めて押さえておきたいポイントについて解説したいと思います。

法人を設立することにしたが、事務所を借りるほどお金はない、ネット専業だから物理の事務所が必要でもない、そんな人にとって、バーチャルオフィスは大きな味方。しかし、バーチャルオフィスを選ぶにあたって落とし穴が、がっつりあるのをご存知ですか？

副業や個人事業主は金銭的なコスト、事務コストが非常に軽微であることからたとえバーチャルオフィスが倒産したとしても問題ないレベルです。ただ法人契約をしようとする場合は、その影響が大きいため倒産リスクの兆候を契約前に見極める必要があります。

バーチャルオフィスには月額数百円で契約できる業者もあり、起業まもない時期であれば格安のサービスを選んで費用を節約するに越したことはないと思うかも知れません。しかし、ちゃんとバーチャルオフィスを選ばないと大きな地雷が火を吹くことになります。

許認可が必要な商売を始めるにあたって事務所がバーチャルオフィスだと許認可が事前に否認されたり、事後であっても取消になる場合があるのをご存知でしょうか？商売を始めるときは事務所費用は安いほどいいですよね。しかし知識不足で先にバーチャルオフィスと契約してもその入会金や前払金が無駄金になるかもしれません。

副業をしたいが自宅は公開できない、バーチャルオフィスってものがあるらしいが、コワーキングスペース？レンタルオフィス？シェアオフィス？ワーケーション？調べていくほど何を選べばいいのかわからないぞ、なんてことはありませんか？